デラックスではなく、デジタルトランスフォーメーション。いま、IT業界で最も注目されているキーワードです。
昨今、当社でもクライアント企業のDXをご支援する案件が増えています。そんなDXについて、その背景とDXの意味について考えてみたいと思います。
DXの背景にある2025年の崖
広義でのデジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学教授エリック・ストルターマンが提唱した言葉で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されました。
しかし、昨今流行しているDXは、「政府機関や企業がデジタルテクノロジーを活用して、既存の事業形態や業務内容を根本的に変革し、国際競争や企業競争に打ち勝つ環境を作ること」として用いられる傾向にあります。
2018年に経済産業省のDXレポートで提唱された「2025年の崖」では、日本企業が老朽化し、ブラックボックス化した既存システム（レガシーシステム）を多数残したまま、DXが遅れてしまうと、企業は国際競争に遅れを取り、国家経済の停滞を招くと警鐘を鳴らしています。
続いてコロナ禍に於いても、ほかの先進国に比べて国家レベルで、デジタル化の遅れが露呈しました。助成金・給付金の支給手続きしかり、企業や学校のリモートワーク体制の遅れしかり。
そして、菅内閣が「デジタル庁」を創設し、日本は国家レベルでDXを取り組んでいく方向性が見えました。
今後、2025年頃までの約5年間は、政府機関や企業のDXが盛んに叫ばれ、実際に取り組みが進んでいくと予想されます。
あああ
都市・国家レベルのDX、その先にあるもの
続いて、都市インフラレベルでのデジタルトランスフォーメーションが行われていくでしょう。そこには、自動運転の車が走り回り、顔認証だけで街中のサービスが利用できる近未来が見えるかもしれません。
都市レベル・国家レベルでのデジタルトランスフォーメーションの成否は、その国の生産性の優劣に直結する事になります。最後に、地球規模での課題解決が必要となってくるでしょう。
環境を守りながら、健康的に全人類、全生物が生きられる世界。
そのためにこそ、デジタル技術は活用されていくべきものです。
私達アヴァント株式会社は、システム開発を業とする会社として、まず顧客企業のDXをお手伝いし、将来的には国家・社会レベルのDXにも貢献して参りたいと考えております。
代表取締役 鈴木将親
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